令和４年１２月２０日（火）

府民の皆さんにも関心の高い１８歳以下の子どもにお米１０キロ！？の件について、これまで自民党府議団は何度も指摘を行ってきた。

そもそも、ギフトカードや物品配布には多額の事務費（事業費７６億円のうち事務費は７億円）が必要となるため、お米ではなく市町村が給付する「児童手当に上乗せ」するなど「現金給付」を主張した。
しかしながら、吉村知事は「現金給付にすると、親が遊興費に使う可能性がある」として「お米１０キロ」の配布にこだわったため、現金給付を行わないなら、せめて「お米だけではなく、幅広く食料が選べるように！」と要望。また、当初はネット購入のみを計画していたため「府内事業者の民業圧迫につながる！」と主張してきた。

その結果、お米以外にも幅広く食料を選択できる案を大阪府が提案し、その後、お米の購入希望者には「お米券」を配布すると知事が表明。
さらに、自民党府議団は府内の米穀店などには「お米券」を利用できない店舗が多数あることを指摘した。

こうして二転三転したものの、結局、以下の通りの事業スキーム案が示された。

１人当たり５，０００千円分の
①地域で使える「デジタルお米クーポン」取得
または
②大阪府特設サイトから各食料品を選択・配送

３月から申請を開始し、対象者は大阪府ホームページからお申し込みが必要で、販売店も登録が必要となる。

９月府議会で議案を採決したものの、７６億円の予算案にもかかわらず委員会付託もなく、十分な審議がないままの可決となったため、議会閉会後の本日、吉村知事に対して制度を改善すべく緊急要望を行った。

要望内容は、
①申請制のため、対象者への周知徹底が必要
②「デジタルお米クーポン」の理解促進
③大阪産（もん）などの府内産品も選べる品揃え
④アレルギー体質などの子どもも選べる品揃え
など。

要望内容を踏まえ、吉村知事の適切な判断を期待したい。

▲緊急要望書

▲緊急要望書

▲事業概要

▲事業スキーム（案）

▲デジタルお米クーポンの利用方法

▲福祉部の吉田部長に要望書を手交する様子