令和５年６月６日（火）

皆様に大変ご心配をお掛けしていた件につきまして、この度、当事務所職員が罰金の略式命令を受けました。

問題となった運動員については、選挙期間中はボランティアとして活動してもらう前提で受け入れており、無論、報酬を支払った事実はなく、検察側もそれを認定しています。

しかしながら、同運動員に選挙期間中はボランティアであることが明確に伝わっていなかったため、結果的に、同運動員に対し、選挙期間中もアルバイト代を支払うかのような前提で話が進められていました。

行き違いから生じたこととは言え、「約束があった」との見方を全面的に否定し切ることは困難と判断し、この度、検察当局の判断を受け入れることといたしました。

今後は、このような疑いを抱かれることがないよう、事務所内での意思疎通を十分に行うなど、法令順守を徹底してまいります。
この度は、多くの皆様にご心配をお掛けすることとなり、あらためて深くお詫び申し上げますとともに、これまで以上に襟を正して職務に邁進してまいります。