令和５年５月１０日（水）

私立高校授業料無償化制度について、吉村知事から所得制限撤廃と「府外」の高校も対象にすることを昨年９月府議会の自民党府議団の代表質問で求めていた。「府外」の高校を対象にすることを府議会で真っ先に吉村知事に提案したのは自民党府議団だ。
そしてこの度、われわれの提案を府が受け入れ、方向性が示された。

一方、「府外」の無償化については、大阪の私学が同意している「キャップ制」への参画、あるいは別途スキームを構築する必要があります。
「キャップ制」とは１人当たりの授業料補助が６０万円に設定されているもので、補助の上限額を超える授業料について学校側が負担している。
現在、標準授業料の６０万円を超えている学校は府内の全日制高校９５校のうち、約半数を占めており、これらの学校は今回の所得制限の撤廃による「負担増」が懸念されている。

家庭の経済事情に左右されることなく、行きたい私立高校に通うことができる環境は必要だが、行きたい側の高校の負担が増えて、人減らしや学習機材の充実が疎かになり、質が低下することは「本末転倒」とも言える。

何が言いたいのか、、？
つまり、私立高校の「完全無償化」は推進する一方で、新たに生まれる課題にも向き合い、ちゃんと議論を重ねていく必要があるということだ。それが議会の役割でもある。議論の先に確かな制度設計を構築する。
物事には「光」と「影」があるように、これからも多角度から“コト”の本質を見極める。そんな仕事をすることが、われわれの役割である。

▲代表質問の議事録