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郊外のニュータウン再生へ、府と市町村の勉強会を設立へ

平成30年2月府議会・都市住宅常任委員会(3月13日)において、西野修平が質問に立ち、郊外の大規模な戸建住宅地(ニュータウン)の再生に向けた取り組みを求めました。

大阪府内には都心部から20Km以上離れたニュータウン(戸数1,000戸以上または人口3,000人以上で、16ha以上の宅地開発団地)が40地区・約4,400haあり、河内長野市には7地区(規模の小さい宅地開発団地を含めると15地区)あります。しかしながら、その多くで高齢化が進んでいるうえに、空き家が増加し、防犯面の悪化やコミュニティの崩壊などが危惧されています。

そのような中、平成26年には高齢化社会でも活気あるまちをめざすスマートエイジングシティを府が提言し、河内長野市の南花台がモデル地区に指定されました。そして、西野修平がコノミヤ(株)と交渉し、空き店舗スペースを無償で開放していただき、現在は地域の方々の健康づくりや生きがいづくり、子育て支援の拠点として活用するなど、ソフト面の具体的な取り組みが進められています。
大阪全体の活力を高めるという観点から考えると、今後も府がニュータウンの再生に向けたきっかけづくりに積極的に関わっていく必要があります。

空き家が増加する要因は様々ありますが、築数十年経過した空き家は流通しにくく、住宅を取り壊してさら地にすることで、新たな転入による住宅建築や、近隣住民が農地や防災空地として活用するなどの可能性が広がります。
さら地にできない理由の一つに、さら地にすると固定資産税などの税の軽減措置が受けられなくなり、結果として取り壊されず、古い空き家のまま残され、流通しにくくなるという負の連鎖に陥っている側面があります。

そこで、固定資産税などを一定期間(5~10年間)軽減し、その期間内で空き家の持ち主に決断を促すという仕組みを作ることで、不動産が流動化し、ニュータウンの再生につながるものと考えています。そのためにも、固定資産税などを徴収している各市町村とともに、課題解決に向けた取り組みを加速させることを求めました。
そして、府はニュータウンの高齢化や立地特性などの課題への対策を検討するため、各市町村との勉強会を立ち上げることになりました。
今後も、全国的な課題でもあるニュータウンの再生に向け、大阪発の様々な取り組みを提案してまいります。

質疑の詳細は大阪府議会インターネット中継をご覧ください。
なお、関連記事が3月14日付の産経新聞に掲載されました。

▼産経新聞朝刊(地域面)

▲産経新聞朝刊(地域面)

▲都市住宅常任委員会にて

▲都市住宅常任委員会にて

▲都市住宅常任委員会にて

▲都市住宅常任委員会にて